あさイチ 介護 お金 いくら 7月6日放送

介護保険制度は常に改正が行われています。4月にも改正が行われました。特別養護老人ホームは比較的安価に入所できる老人ホームですが、つい先日かかる費用についての改正がありました。以下の2人のうち、特養老人ホームに入所できるのはどちらでしょうか？1) 要介護4のお父さん　2) 要介護2のお母さん　正解は2) の要介護2のお母さんです。今年4月の改正では特別養護老人ホームには要介護3以上の人が入所できるようになりました。

 

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特別養護老人ホーム以外の選択

　自治体にもよりますが、現在特別養護老人ホームは数、定員が限られている上にその費用面での優遇もあり、なかなか入れない状態が続いています。その他にはサービス付き高齢者向け住宅などがありますが、この場合は補助の対象にはならず、全額が自己負担になります。有料老人ホームはその施設にもよりますが、初期費用がかかる場合が多く、毎月もサービス内容により毎月25万から30万位かかるとされています。これほどの費用が捻出できない方には、自分の家を担保にお金を借りる「リバースモゲージ」という商品が金融機関から発売され、その契約数を伸ばしています。⇒リバースモゲージ 介護は突然やってくる上に様々な手続きが必要です。そして沢山のお金がかかります。一部の費用は公的補助が受けられる場合もありますので、少しずつ見ていくことにしましょう。

手術や入院で高額な医療費がかかってしまった時には、高額療養費制度を使うことにより、補助を受けられる場合があります。この額は一か月単位です。例えば総額8万円の入院費がかかり、1月と2月にそれぞれ4万円ずつ支払いをした場合には対象になりませんが、1月に8万円支払いをした場合は(自己負担額44,400円の場合)対象になります。詳しくは こちら をご覧ください。

突然の介護でパート勤めをしばらく休まなければならない場合は、一定の条件を満たせば介護休業給付金の対象になります。原則として支払われるのは月額賃金の40%を最高で3か月(93日)です。申請や問い合わせ先は、管轄のハローワークになります。休業後に退職が決まっている場合には支払いの対象になりません。詳しくは こちら をご覧ください。

介護が必要になるといろいろな物が必要になりますが、一部の物は介護保険から1割負担でのレンタルが認められています。車いす、介護用ベッド、歩行器、多点づえ(通常のつえは不可、地面に設置する部分が多数点ある頑丈なもの)は介護保険制度を使って1割負担でレンタルできます。ポータブルトイレや入浴用の椅子は、購入費用10万円を限度に1割負担で購入できます。手すりを付けたり車いす利用のための段差解消の工事などは、工事費用20万円を限度に1割の負担で行うことができます。これらの介護サービスを受けるためには要介護認定を受ける必要があります。申請は各自治体の窓口で行いますが、混雑状況によっては認定までに少し時間がかかってしまう場合もあるようです。認定が下りるとデイサービスやショートステイなどのサービスも、1割負担で受けることができるようになる場合があります。

介護保険制度ではこれまで一律1割負担でサービスを受けることができましたが、サービスの公平化の観点から見直しがされ、平成27年8月から一定以上の所得のある方は2割の負担となります。2割負担になるのは、年金収入のみ、65才以上、280万円以上の方です。

介護サービスを利用する場合、利用者に対して月々の負担の上限が設定されています。万が一1か月に支払った自己負担額の合計がこの上限を超えてしまった場合は、超過分が払い戻されます。平成27年8月より自己負担額が改定され、特に高い所得相当の方がいる世帯の方については、相応の負担、具体的には現在37,200円から44,400円に引き上げられます。詳細は こちら をご覧ください。

所得税を計算する際、医療費は一定の要件を満たすことによって税金の控除を受けることができます。介護の場合は病院に払った診察代金や薬の代金の自己負担分、病院への交通費、訪問サービス介護費用やおむつ代も対象となります。申請には領収書が必要となりますので、忘れずに取っておくようにしましょう。確定申告にて医療費を控除してもらうようになります。

介護は突然やってくる場合が多くあります。そして、その手続きの多さに戸惑ってしまう方が多いのも現実です。一部の方は、本来なら補助を受けられるはずが、煩雑な手続きが必要なために受けられていないかもしれません。また、理解をして実際に書類を書くのが面倒なために、補助が受けられないでいるかもしれません。大事な事は、介護にはある程度のお金がかかってしまうことをしっかりと理解し、認知症になってしまう、要介護になってしまう前にきちんと話し合いをすることです。介護が兄弟間のトラブルになるケースが数多くあります。具体的には、もらっている年金の額はいくらなのか、預貯金はいくらあるのか、カードはあるのか、生命保険はどのようにかけているのか、内容はどのようなものか、保険証券はどこにあるのか、不動産にローンは残っていないか、その他負債はないのか、などの事柄を、本人がまだ元気なうちに確認しておく必要があります。実際にお金を使うようになったら、介護家計簿などを作ってお金の管理をきちんとするようにして下さい。介護の仕組みを理解する事や、手続きをすることはとても面倒に思う方が多いと思います。そのような方は自治体にある「地域包括支援センター」を利用なさってみて下さい。自治体名＋地域包括支援センターで検索すると、地域のセンターが確認できると思います。